2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
あわせて、病院や障害者支援施設においては浸水により避難を要することのないよう、下水道から各事業体あるいは家庭というところに逆流防止施設を整備するという御要望があるんですけれども、先ほど申しました病院や障害者支援施設等においては避難を要することがないよう、支援を行い、内水対策の強化を推進してまいります。
あわせて、病院や障害者支援施設においては浸水により避難を要することのないよう、下水道から各事業体あるいは家庭というところに逆流防止施設を整備するという御要望があるんですけれども、先ほど申しました病院や障害者支援施設等においては避難を要することがないよう、支援を行い、内水対策の強化を推進してまいります。
また、農林漁村振興交付金によりまして、市町村を含んだ地域協議会等に対しまして、生産緑地における防災兼用井戸ですとか、あるいは農薬飛散防止施設等の整備などについて支援を行っているところでありますが、やはり、生産緑地の指定に当たっては、まずは地域の農業者の皆様のニーズをしっかりと高めていくということが必要でありますし、また、その手続の過程においても、農業者を始めとします地域の関係者の同意が必要でありますので
棚田地域振興法を踏まえました施策の充実といたしまして、令和二年度当初予算におきましては、まず、認定棚田地域振興活動計画に基づきます、例えば棚田米のブランド化とか都市農村交流、こういったようなお取組に対しまして、中山間直接支払いによります十アール当たり一万円の加算措置の創設、また、中山間地農業ルネッサンス事業の支援対象地域への指定棚田地域の追加、また、指定棚田地域におきます基盤整備や交流施設整備、鳥獣被害防止施設整備
○大平委員 広島の豪雨土砂災害は、この区域指定のおくれの問題とともに、避難勧告の発令のおくれや、あるいは土砂災害の防止施設のこうした整備のおくれなど、何重にも政治、行政の責任が問われる、まさに政治災害であった。このような甚大な被害を再び日本のどこでも起こしてはならない、こういう強い決意を持って松本大臣にはぜひ取り組んでいただきたいということを重ねて求めておきたいと思います。
その一は、森林環境保全整備事業における鳥獣害防止施設等整備の標準単価の設定に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、研究に関する委託事業により取得した物品の管理に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を要求し、並びに改善の処置を要求いたしたもの、その三は、農業・食品産業強化対策整備交付金事業における成果目標の達成状況の評価等に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
今年度補正予算で、中山間地域所得向上支援対策によりまして、鳥獣被害防止施設等の整備を含め、中山間地域の所得向上に向けた取り組みを支援しておりますし、被害対策の実施に当たりましては、野生鳥獣の生息環境を適切に管理することが重要であるというように考え、耕作放棄地の放牧利用可能な鳥獣被害防止のための緩衝帯、これを利用することに、鳥獣被害防止総合対策交付金等による支援を今現在行っております。
私は、昨年の同委員会でもこの問題を取り上げ、避難勧告発令のおくれ、区域指定のおくれ、土砂災害防止施設の整備のおくれ、そして、宅地開発を事実上野放しにしてきた法整備の不十分さなど、何重にも政治、行政の責任が問われる、まさに政治災害であったことを指摘いたしました。
海岸管理者によるハード面の対策といたしましては、コンテナや完成自動車がターミナルから流出することを防止するため、流出防止柵などの漂流物防止施設の整備を防災・安全交付金により支援しているところでございます。
そのでん粉の原料用バレイショにつきましては、バレイショを輸送するトラックにおける土壌の飛散防止措置でございますとか、あるいはでん粉工場における線虫の蔓延防止施設によりまして、バレイショに付着する土壌あるいは線虫の移動を防止するということで、出荷は可能であると考えてございます。
また、政府の中央防災会議においても、総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループを設置し、広島土砂災害等に関する課題を整理するとともに、住民に対する避難勧告等の適時的確な伝達や土砂災害防止施設の計画的な整備など、総合的な対策を検討しているところでありまして、本年の出水期までには報告を取りまとめることとしております。
また、防災上の配慮を要する者が利用する施設や指定避難所等について、土砂災害の危険性の把握に努め、地方公共団体において土砂災害防止施設の設置など安全対策が重点的に実施されるよう支援すること。 八 この法律に基づく都道府県及び市町村が行う事務が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供その他の援助を行うために必要な情報の収集や土砂災害に関する人材の育成、能力向上に努めること。
先生御指摘のとおり、昨年七月に会計検査院から、鳥獣被害防止総合対策交付金等によります鳥獣被害防止施設の設置に対しまして、費用対効果分析の方法につきまして指摘を受けたところでございます。
一般的に、農林漁業関連施設としては、農産物の集出荷施設、乾燥の調製の施設、あるいは加工の施設、販売の施設、それから鳥やけものの鳥獣害被害防止施設等が考えられますが、具体的にはどのような施設を定めるというふうにお考えでしょうか。
なお、今先生の方から二つ目に御質問ございました被災した施設の復旧でございますが、地方公共団体等が所有する鳥獣侵入防止施設、これを災害復旧事業の対象とすべく政令改正を行うためのパブリックコメントを現在実施しているところでございます。
そしてまた、雪崩防止施設や農道の路面等に水を流す消雪パイプ等については交付金の方で対応していただくということになっておりますので、そうした事業も、予算も紹介しながら、今頑張っておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○石田（三）委員 農業農村整備事業の実施状況を見ますと、圃場整備が整備率五三％、かんがい施設整備四〇％、農業用水源施設整備五六％、農業集落排水施設整備二八％、それから赤土等流出防止施設三二％ということでございます。これはもっともっと進めていかなきゃいけないんだろうというふうに思うんですが、二十三年度の目標で、圃場整備は七二％を目標にしております。
○石田（三）委員 済みません、赤土流出防止施設は施設整備が非常におくれているようでございますので、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。 どうもありがとうございました。
そういうこともあって、今、国土交通省でつくっております社会資本整備総合交付金、この交付金の中で漂流物防止施設の整備といったことも対象にしようということで、新たに制度を拡充しましてその対策を講じようとしております。厳しい財政事情はあるんですけれども、こういう漂流物防止施設の整備をしようという自治体の御意見をしっかりと伺いながら対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
まず、これをやらないとなかなか作物を育てる環境にならないということで、この対策の中で鳥獣被害防止施設の整備への支援ということも行うことにしておりますし、また作物も通常の平場で生産できるような条件にない場合がありますので、水田等有効活用促進交付金の対象にならないソバでありますとか菜種のような中山間地域や高齢者でも取り組みやすい作物の営農定着支援、これは実際に営農を開始して一年間、十アール当たり二万五千円支援
ただ、運航状況等によりまして直近便が到着した日にないという場合もございますので、その場合につきましては民間の宿泊施設あるいは国が管理しております宿泊施設に、そこを上陸防止施設と、空港の近くということになりますが、指定いたしまして、そこにお泊まりいただきまして出国の便をお待ちいただく、これが入管法上の構造でございます。
県の方では、平成十八年度から、高島市今津町杉山地先におきまして、斜面の落石対策、凍結防止施設の整備を行っておられます。平成十八年度には落石対策の一部区間、それから平成十九年度には凍結防止区間の一部区間を完成させる予定と聞いております。 国土交通省といたしましては、今後とも、滋賀県からの要望を踏まえて、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。